インフォメーション

２０１７年２月１日

平成２８年分の所得税及び復興特別所得税、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告の受付及び納付について

所得税及び復興特別所得税の還付申告は、上記期間前でも提出することができます。
ｅ－Ｔａｘによる申告は、メンテナンス時間を除き、１月１６日(月) 午前８時３０分から３月１５日(水)まで２４時間受け付けています。
なお、３月１５日(水)の２４時を過ぎて受信した場合は、確定申告期限後に提出されたものとなりますので、ご注意ください。
一部の税務署では、２月１９日(日)、２月２６日(日)にも確定申告の相談及び受付を行うことになっています。
詳細は、 国税庁の『確定申告特集ページ』をご覧ください。

２０１６年１１月７日

平成２８年分　年末調整について

国民年金保険料を納入されている方や生命保険、地震保険等に加入されている方には、保険料控除証明書が送付されていると思います。 もし紛失してしまった場合には、国民年金保険料については日本年金機構もしくは最寄りの年金事務所（旧社会保険事務所）、生命保険、地震保険等についてはご加入の保険会社等に再発行を依頼してください。

また、平成２８年からマイナンバー制度が始まりました。 提出先によってマイナンバーの記載が必要な書類、不要な書類がありますので、記載漏れ等にご注意ください。

年末調整について、詳しくは国税庁の『年末調整がよくわかるページ（※）』をご覧ください。
※2017年8月現在、リンク切れです。

国税に関するマイナンバー制度についての情報は http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm をご覧ください。

国税庁の 『平成２８年分　源泉徴収税額表』はこちらをご覧ください。

＊ＰＤＦファイルとなっています。

２０１４年４月１日

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について

「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成２６年４月１日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が３万円未満から５万円未満に拡大されました。
「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」、請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したものなどが該当します。 詳しくは、国税庁の 『「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について』をご覧ください。

＊ＰＤＦファイルとなっています。
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