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2017年11月1日

平成29年分 年末調整について

国民年金保険料を納入されている方や生命保険、地震保険等に加入されている方には『保険料控除証明書』が送付されていると思います。 もし紛失してしまった場合には、国民年金保険料については日本年金機構もしくは最寄りの年金事務所(旧社会保険事務所)、生命保険、地震保険等についてはご加入の保険会社等に再発行を依頼してください。

また、平成28年からマイナンバー制度が始まりました。 マイナンバーの記載が必要な書類、不要な書類がありますので、記載漏れ等にご注意ください。

年末調整について、詳しくは国税庁の『年末調整がよくわかるページ』をご覧ください。

国税に関するマイナンバー制度についての情報は http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm をご覧ください。

国税庁の 『平成29年分 源泉徴収税額表』はこちらをご覧ください。

*PDFファイルとなっています。

2017年7月3日

国税庁のホームページで、平成29年分の『路線価図等』が公開されました。

2017年6月16日

平成29年分の所得税、消費税及び地方消費税の振替納付日について

所得税 予定納税1期…平成29年7月31日(月)
予定納税2期…平成29年11月30日(木)
消費税等 中間申告年3回のうち1回目分
法定納期限…平成29年5月31日(水)
振替納付日…平成2896月26日(月)
中間申告年3回のうち2回目分及び中間申告年1回分
法定納期限…平成29年8月31日(木)
振替納付日…平成29年9月27日(水)
中間申告年3回のうち3回目分
法定納期限…平成29年11月30日(木)
振替納付日…平成29年12月26日(火)

消費税等の中間申告が年11回の場合など、詳細は国税庁の『国税の納付手続』のページをご覧ください。
なお、法定期限までに納税できなかった場合や、預貯金不足などの理由により預貯金口座から引き落としできなかった場合には、延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

延滞税の計算については、国税庁の『延滞税の計算方法』をご覧ください。

2017年4月3日

平成28年分の所得税、消費税及び地方消費税の確定申告の振替納付日について

所得税及び復興特別所得税……平成29年4月20日(木)
消費税及び地方消費税…………平成29年4月25日(火)

なお、所得税の延納分の振替日は平成29年5月31日(水)です。
延納税額が28万円以上の場合は、年利1.7%の利子税がかかる場合があります。

預貯金不足などの理由により、預貯金口座から引き落としできませんと、所得税は平成29年3月16日、消費税は平成29年4月1日から延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

納税方法、期限については、国税庁の『国税の納付手続』をご覧ください。

延滞税の計算については、国税庁の『延滞税の計算方法』をご覧ください。

2017年4月3日

平成29年分の源泉徴収税額表が公開されています。
平成28年分以前の税額表と異なっていますので、ご注意ください。
詳しくは、国税庁の『平成29年版 源泉徴収のしかた』をご覧ください。

『平成29年分 源泉徴収税額表』はこちらをご覧ください。

*PDFファイルとなっています。

2017年2月1日

平成28年分の所得税及び復興特別所得税、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告の受付及び納付について

所得税及び復興特別所得税 平成29年2月16日(木) から同年3月15日(水) まで
納期限 平成29年3月15日(水)  
振替納税は4月20日(木)
消費税及び地方消費税 平成29年3月31日(金)まで
納期限 平成29年3月31日(金)  
振替納税は4月25日(火)
贈与税 平成29年2月1日(水) から同年3月15日(水) まで
納期限 平成29年3月15日(水)

所得税及び復興特別所得税の還付申告は、上記期間前でも提出することができます。
e-Taxによる申告は、メンテナンス時間を除き、1月16日(月) 午前8時30分から3月15日(水)まで24時間受け付けています。
なお、3月15日(水)の24時を過ぎて受信した場合は、確定申告期限後に提出されたものとなりますので、ご注意ください。
一部の税務署では、2月19日(日)、2月26日(日)にも確定申告の相談及び受付を行うことになっています。
詳細は、 国税庁『確定申告特集ページ』をご覧ください。

2014年4月1日

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について

「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が3万円未満から5万円未満に拡大されました。
「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」、請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したものなどが該当します。 詳しくは、国税庁の 『「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について』をご覧ください。

*PDFファイルとなっています。
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