インフォメーション｜群馬県桐生市の大島会計事務所

２０２０年３月１１日

申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納付日について

申告所得税の延納をご利用の場合、延納分の納期限及び振替日は令和２年６月１日(月)と変更ありません。
詳細は、 国税庁の『（振替納税をご利用の方へ）口座からの振替日が、申告所得税は５月15日（金）、個人事業者の消費税は５月19日（火）になります』をご覧ください。

２０２０年２月２９日

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び復地方消費税）の申告期限・納期限について、令和２年４月１６日（木）まで延長されることになりました。
　これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても延長されます。
振替日については未定となっておりますので、決定次第お知らせいたします。

国税庁ホームページ・感染症の感染拡大防止について

２０２０年２月３日

令和元年分の所得税及び復興特別所得税、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告の受付及び納付について

所得税及び復興特別所得税の還付申告は、上記期間前でも提出することができます。
ｅ－Ｔａｘによる申告は、メンテナンス時間を除き、土日祝日等を含め２４時間受け付けています。
なお、３月１６日(月)の２４時を過ぎて受信した場合は、確定申告期限後に提出されたものとなりますので、ご注意ください。
一部の税務署では、２月２４日(月)、３月１日(日)にも確定申告の相談及び受付を行うことになっています。
詳細は、 国税庁の『確定申告特集ページ』をご覧ください。

２０１９年１１月１日

令和元年分　年末調整について

国民年金保険料を納入されている方や生命保険、地震保険等に加入されている方には『保険料控除証明書』が送付されてきていると思います。 もし紛失してしまった場合には、国民年金保険料については日本年金機構もしくは最寄りの年金事務所（旧社会保険事務所）、生命保険、地震保険等についてはご加入の保険会社等に再発行を依頼してください。

年末調整について、詳しくは国税庁の『年末調整がよくわかるページ』をご覧ください。

国税庁の 『平成31年（2019年）分　源泉徴収税額表』はこちらをご覧ください。

＊ＰＤＦファイルとなっています。

２０１９年７月１日

国税庁のホームページで、令和元年分の『路線価図等』が公開されました。

２０１９年７月１日

令和元年分の所得税、消費税及び地方消費税の振替納付日について

消費税等の中間申告が年１１回の場合など、詳細は国税庁の『国税の納付手続』のページをご覧ください。
なお、法定期限までに納税できなかった場合や、預貯金不足などの理由により預貯金口座から引き落としできなかった場合には、延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

延滞税の計算については、国税庁の『延滞税の計算方法』をご覧ください。

２０１９年４月１日

平成３０年分の所得税、消費税及び地方消費税の確定申告の振替納付日について

所得税及び復興特別所得税……平成３１年４月２２日(月)
消費税及び地方消費税…………平成３１年４月２４日(水)

なお、所得税の延納分の振替日は平成３１年５月３１日(金)です。
延納税額が３０万円以上の場合は、年利１．６％の利子税がかかる場合があります。

残高不足などの理由により、預貯金口座から引き落としできませんと、所得税は平成３１年３月１６日、消費税は平成３１年４月２日から延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

納税方法、期限、延滞税の計算については、国税庁の『納税・納税証明書手続』のページをご覧ください。

２０１９年４月１日

平成３１年（２０１９年）分の源泉徴収税額表が公開されています。
平成２９年度税制改正において、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われたことに伴い、扶養親族等の数の算定方法が変更となっていますので、ご注意ください。
詳しくは、国税庁の『配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて』をご覧ください。

『平成３１年分　源泉徴収税額表』はこちらをご覧ください。

＊ＰＤＦファイルとなっています。

２０１４年４月１日

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大について

「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成２６年４月１日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が３万円未満から５万円未満に拡大されました。
「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」、請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したものなどが該当します。
詳しくは、国税庁の 『「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大されました』をご覧ください。

＊ＰＤＦファイルとなっています。
PDF形式のファイルをご覧になる場合には、Adobe Reader等の閲覧ソフトが必要になります。
ご使用のパソコンにAdobe Readerがインストールされていない方はこのボタンよりダウンロードして下さい。